【事業の特色】

 

 

◆会費の有効運用

 

市が事務費、人件費の諸経費を負担しますので会費は各種事業(福利厚生・給付等)を通じて有効に会員に還元されます。

 

◆会費は免税に

 

事業主が負担された会費は税法上、法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費として処理できます。

 

◆スケールメリットを活かした事業

 

全福センター【(一社)全国中小企業勤労者福祉サービスセンター】及び(一財)大阪労働協会(おおきにnet)が行う大阪府事業所福祉共済事業に加入しており、大阪府内だけでなく全国の施設でサービスが受けられます。

 

◆充実した事業内容

 

慶弔金の給付、福利厚生事業など会員の皆様に満足していただける事業メニューの拡大、充実につとめています。

 

◆会報「共済センターニュース」の発行

 

毎月1回、各事業所を経由して会員の皆様にお届けします。

福利厚生事業全般にわたる最新の内容と四季折々の情報を掲載しています。

 

 

 

 

◆共済センターガイドブック

 

入会された方には、「共済センターガイドブック」を配布しています。

共済センターのサービス内容を詳細に記載しておりますので、あわせてご参照ください。